商業登記

商業登記とは、商法・会社法その他の法律の規定により、登記すべきと定められた事項を商業登記簿（登記記録）という法務局が管理する帳簿（コンピューター）に記載（記録）し、この登記簿を一般に公示することで、取引先や一般の方々が安全かつ円滑に取引が行えることを目的とした制度です。

「新規の会社と取引をしたい！」と思っても、実際その会社が適法に存在しているかどうかわからないと怖くて取引ができないですよね。
そんな時、登記記録の内容を確認すれば、その会社の商号（会社名）や、所在地、目的（事業内容）、資本金の額、代表者や取締役等の役員の名前などの情報を調べることができます。

しかし、登記の内容が現状と一致していなければ意味がありません。
そこで、商業登記は、申請が任意である不動産登記と違い、登記すべき事項に変更が生じた場合には、原則として２週間以内に登記申請をしなければならない義務があります。

では、どのようなときに商業登記が必要になるのか？

株式会社の場合

上記のように変更が生じたにもかかわらず、登記申請を怠っていると、１００万円以下の過料に処せられます（会社法第９７６条）。

しかも、過料の制裁が科せられるのは会社ではなく、代表取締役個人です。当然、会社の経費・損失扱いにはできませんので注意が必要です。

商業登記を正確かつ迅速に行うために、商業登記の専門家である司法書士がサポートいたします。

商業登記のことなら、ライフマンにお気軽にご相談ください。

手続きの流れ

１．ご相談の予約

ご相談は予約制です。お電話またはメールにてご相談日時をご予約下さい。
当日のご予約でも空きがあればお受けいたします。
また、出張相談（春日井市内）も承りますので、お気軽にご相談ください。

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２．面談

司法書士が直接ご相談をお受けし、必要な手続きについてわかりやすくご説明いたします。

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３．お見積もり

ご相談内容に基づき、お見積もりをさせて頂きます。司法書士報酬と実費をわかりやすくご説明いたします。

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４．ご依頼

司法書士からの説明とお見積もりにご納得頂いたうえでご依頼ください。

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５．書類作成及び費用のお支払い

当事務所にて必要書類を作成し、原則として、当事者全員から直接必要書類にご署名・ご捺印を頂き、費用のお支払いを頂きます。

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６．登記申請

法務局に対して登記申請を行います。

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７．登記完了

登記完了後、各種書類をお届けして業務完了になります。

商業登記に関する費用

役員変更登記

商号・目的などの変更登記

本店移転登記

議事録作成費用（株主総会・取締役会）

定款作成