業務のご案内

相続・遺言のご相談

相続手続きには、限られた時間の中でしなくてはならない手続きが数多くあります。
放っておいて解決することは何もなく、何もしないことで大きな不利益を被る場合もあります。

物理的にも精神的にもとても大きな負担である相続手続きの負担を軽減するため、相続の専門家である司法書士が全力でサポートいたします。

「認知症になった父の介護施設の入所費用のため、父が所有している不動産を売却したい」「父の相続で遺産分割協議をしたいが、母が認知症のためどうしたらいいか？」
など、当事務所では成年後見制度に関する様々なご相談をお受けしています。

当事務所では、法定後見の申立てから、任意後見契約の文案作成・公証役場との打ち合わせなど（ご要望により、後見人等候補者となることもできます）、必要となる面倒な諸手続きをサポートできます。

「事故に遭ったが、何をどうすればいいかわからない」、「賠償金額が適正額なのか判断できない」、「過失割合が納得できない」など、交通事故の被害に遭われた方から数多くの相談をお受けしています。

交通事故の被害者が泣き寝入りすることなく、適正な賠償を受けられるよう、交通事故に精通している司法書士が全力でサポートします。

不動産登記とは、不動産（土地・建物）の物理的現況と権利関係を登記簿（登記記録）という法務局が管理する帳簿（コンピューター）に記載（記録）し、この登記簿を一般に公示することにより不動産取引の安全を図っている制度です。

不動産に対して権利を取得した場合には、速やかに登記申請することが大切です。

「会社を作りたいけど何から始めればいいのか？」、「資本金の額はどれくらいにするのがいいのか？」など、会社を設立するにあたり、わからないことが多くて不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

会社設立手続きをスムーズに行うために、商業登記の専門家である司法書士がサポートいたします。

商業登記とは、商法・会社法その他の法律の規定により、登記すべきと定められた事項を商業登記簿（登記記録）という法務局が管理する帳簿（コンピューター）に記載（記録）し、この登記簿を一般に公示することで、取引先や一般の方々が安全かつ円滑に取引が行えることを目的とした制度です。

「裁判所の手続きは弁護士にしかできないのか？」と言うと、決してそうではありません。

平成１５年４月に施行された改正司法書士法により、法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額１４０万円までの民事事件について、弁護士と同じように訴訟代理業務が認められるようになりました。
もちろん、訴訟外においても示談交渉の代理やトラブルの相談業務を行うことも可能です。

債務整理とは、簡単に言うと「借金を整理する方法」のことで、借金に追われる生活から抜け出すための手続きの総称です。

債務整理の仕方によってメリット・デメリットがありますが、代表的な自己破産と個人再生についてご説明いたします。